プライバシーポリシー

【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関について】

当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。

[当社が加盟する信用情報機関]
株式会社日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL:0570-055-955  https://www.jicc.co.jp/
[当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関]
全国銀行個人信用情報センター TEL:03-3214-5020  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー TEL:0120-810-414  https://www.cic.co.jp/

基本方針

当社役員は、以下に掲げる方針を法令等遭守のための基本方針として遵守するものとする。

  1. 1.資金需要者等の利益の保護を重視した適正なサービスの提供、貸金業法その他の関連法令、日本貸金業協会が定める自主規制基本規則その他の社内規則等を遵守し、資金需要者等の満足と信頼を獲得する。
  2. 2.公正な取引の実施
    公正、透明、自由な競争及び適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。
  3. 3.従業員の労働環境の確保
    労働関係法を遵守し、従業員の多様性、人格及び個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
  4. 4.コンプライアンス態勢の整備
    経営陣は、本条に定める基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、その内容を社内に周知徹底するとともに、その実践のために必要な社内態勢を整備する。
  5. 5.反社会的勢力からの企業防衛
    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で対決する姿勢を貫き、企業価値を守る。
  6. 6.説明責任の実践
    資金需要者等に影響を与えるような業務変更等が行われる場合は、予め情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、十分な対応を行う。

個人情報の利用目的及び個人データの安全管理に関する基本方針

個人情報の利用目的
当社の取得または保有する個人情報は、次の目的で利用いたします。

  1. 1.返済能力の調査
  2. 2.与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利の行使
  3. 3.本籍地に関する情報については、借主(債務者)の確認及び所在の確認
  4. 4.与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保の差入れ
  5. 5.取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
  6. 6.市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス等の研究及び開発
  7. 7.商品及びサービスの案内
  8. 8.信用情報機関への提供
  9. 9.信用情報(本人特定情報、借入内容、返済状況等)は、当社が加盟する信用情報機関(株式会社日本信用情報機構)及び当該機関と提携する信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー)に報告され、登録されます。信用情報の登録期間は、契約継続中及び契約終了後5年以内、延滞等の情報は発生日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

個人データの安全管理に関する基本方針
当社は、個人データの安全管理に関し、次のことを宣言いたします。

  1. 1.当社は、個人データの安全管理に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
  2. 2.当社は、個人データの安全管理に関する規程を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
  3. 3.当社は、個人データの漏洩等を防止するための必要な措置を講じます。
  4. 4.当社は、従業者に対し個人データの安全管理について必要な教育等を行い日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
  5. 5.当社では、個人データ管理責任者を置き個人情報の適正な管理に努めます。
  6. 6.個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  7. 7.当社は、情報提供者からの個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情等に速やかに回答、処理いたします。
  8. 8.当社は、この基本方針の継続的な改善に努めます。

<個人情報保護に関する基本方針>

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

【個人情報保護宣言】


  1. 1.関係法令の遵守
    当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。

  2. 2.個人情報の適正利用
  3. 当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。 なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。

  4. 3.特定個人信用情報機関の利用
  5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

  6. 4.個人情報の安全管理
  7. 当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

  8. 5.個人情報の第三者提供
  9. 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

  10. 6.個人情報の委託
  11. 当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。 また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。

  12. 7.個人情報保護の維持・改善
  13. 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

  14. 8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
  15. 当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

  16. 9.加盟信用情報機関への提供
  17. 申込者等及び契約者等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことが出来ます。

  18. 10.加盟信用情報機関への提供

  19. 11.申込者等及び契約者等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことが出来ます。


  20. 12.個人情報の利用目的に同意いただけない場合、当社は、お取引をお断りすることがあります。

  21. 13. 契約が不成立となった場合であっても、お客様が申込みを行った事実を、その理由を問わず一定期間保有、利用します。(加盟信用情報機関の、申込情報の登録期間は照会日から6ヶ月以内)その場合でも、個人情報の利用目的に定める目的以外には利用しません。


  • 2010年9月1日 株式会社 産興社
    代表取締役社長 林 潤 一

    【個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口】
    株式会社 産興社 お客様相談室
    受付時間 平日9時~17時 電話番号 084-923-2440
  • <個人情報の開示手続きについて>

    お客様は、個人情報保護法に基づいて、ご自身の個人情報についての開示等を、以下の通り当社所定の手続きによりお求めになる事が出来ます。

    1. 1.開示請求対象者
      原則として次の方を対象に開示手続きに対応いたします。
      【1】ご本人
      【2】連帯保証人
      【3】代理人(請求者と対象者が異なる場合)

    2. 2.開示請求方法
      ご来社またはご郵送による手続きとさせていただきます。 郵送の場合は弊社指定の申請書等を開示申請者本人へ郵送させていただきます。

    3. 3.開示対象情報
      【1】氏名・生年月日・ご自宅住所・ご自宅電話番号・勤務先・勤務先住所等の属性情報
      【2】契約日・契約種別・契約額・支払回数・支払方法・残高・取引履歴等の契約情報

    4. 4.開示請求等必要書類
      【1】ご本人様確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証等の公的機関が発行する証明書の何れか1点以上。写真添付のない場合は2点以上。 いずれも有効期限内のものに限ります。)を提示して下さい。 郵送の場合は写しを添付して下さい。
      【2】代理人の場合には、前項に加えご本人様からの委任を受けた弊社指定の委任状
      【3】開示請求の場合は、弊社指定の「個人情報開示申請書」
      【4】訂正・追加・削除の場合は、弊社指定の「訂正・追加・削除請求書」
      【5】利用停止・消去の場合は、弊社指定の「利用停止・消去請求書」

    5. 5.必要書類の提出方法
      必要書類は店頭窓口への郵送またはご持参により、ご提出下さい。 FAX,電子メールによるご提出はご容赦願います。

    6. 6.回答方法
      弊社指定の「開示報告書」等にて開示申請者本人に対し郵送いたします。また「開示報告書」等を当社の店舗でお受取ご希望の場合は、店頭窓口でのお渡しといたします。

    7. 7.手数料
      手数料は不要です。

    8. 8.注意事項
      【1】必要事項の記入漏れ、添付書類の不足その他請求の手続きに不備がありますと、請求に応じかねる場合がありますので、ご了承下さい。
      【2】記入漏れ、添付書類の不足その他の不備によって、請求に対する回答が遅れた場合には、当社はその責任を負いかねますので、ご了承下さい。

    「不動産担保ローンのスペシャリストとしてお客様のご要望にお答えする」 ことを経営理念として、創業1950年以来、不動産担保ローン・不動産担保融資の事業を行ってまいりました。個人のお客様や事業主様、不動産会社様にとって必要な資金ニーズにお応えいたします。
    お客様の立場になって考え、また喜ばれることをモットーとしておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。 お客様の不安や疑問などに、納得のいくまでご対応させて頂いております。 ご不明な点やお困りの事がありましたら、専門のスタッフが丁寧に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。